解雇

 解雇は労使紛争が表面化する契機となりやすく,訴訟や労働審判で争われることが最も多い紛争類型です。
 適切な手順を踏めば問題社員を有効に解雇することができるケースは珍しくありませんが,たとえ問題社員であっても,適切な手順を踏まずにいきなり解雇したような場合には,解雇は無効と判断されるリスク高くなります。スポーツでルールを守らなければ反則を取られて試合にも負けやすいのと同様,解雇の仕方にも従うべき一定のルールがあり,ルールを遵守しなければ解雇は無効となってしまい,多額の解決金の支払を余儀なくされてしまうのです。
 近年の傾向としては,解雇が無効と判断されれば多額の解決金を取得できると教えられた労働者が,使用者に対し解雇を促すような言動を取るケースが増えているのが印象的です。このような労働者は,解雇されれば当然,当初の予定どおりに解雇の効力を争う旨の通知を送ってくるとともに,形式的には職場復帰を求めて労働審判を申し立てるなどし,最終的には退職と引き替えに多額の解決金を要求してきます。見え透いた罠に引っかかってしまう会社経営者が後を絶たないのは残念なことです。
 弁護士法人四谷麹町法律事務所(東京)は,会社経営者のために解雇事件の対応,解雇のコンサルティングを数多く行ってきました。会社経営者を悩ます解雇事件の対応は,弁護士法人四谷麹町法律事務所(東京)にご相談下さい。

弁護士法人四谷麹町法律事務所
代表弁護士 藤田 進太郎

問題社員の解雇で問題となりやすい具体的事例とその対応について教えてください。

1 社員の態度が悪いため改善するよう指導したところ口論になり,当該社員は会社を辞めると言い残して退職届も提出せずに出て行ってしまった  まずは,本人と連絡を取って,会社を辞めるのであれば退職届を提出するよう促して下さい。… 続きを読む


解雇に踏み切る場合の注意点について教えてください。

1 解雇を弁護士に相談するタイミング  近年,解雇を契機として労使紛争が表面化し,使用者が多額の解決金の支払を余儀なくされることが多くなっています。  社員を解雇し,紛争が表面化してから弁護士に相談したのでは,過去の事実… 続きを読む


解雇が無効と判断された場合,どのような法律関係になりますか。

1 解雇が無効だった場合の働いていない期間の賃金  解雇が無効の場合において,労働者が就労の意思と能力があるにもかかわらず,使用者が就労を拒絶しているような場合には,就労不能の帰責事由が使用者にあると評価されるのが通常で… 続きを読む


有期労働契約者,非正規労働者の解雇の場面では,どのようなことが問題となりますか。

1 有期契約労働者の契約期間満了前の普通解雇  民法628条は,「当事者が雇用の期間を定めた場合であっても,やむを得ない事由があるときは,各当事者は,直ちに契約の解除をすることができる。この場合において,その事由が当事者… 続きを読む


試用期間中の本採用拒否(解雇)では,どのようなことが問題となりますか。

1 試用期間とは  試用期間には法律上の定義がなく,様々な意味に用いられますが,一般的には,正社員として採用された者の人間性や能力等を調査評価し,正社員としての適格性を判断するための期間をいいます。 2 試用期間の法的性… 続きを読む


配転命令違反を理由とした解雇の有効性を判断するにあたっては,どのようなことが問題となりますか。

1 転勤命令違反を理由とした懲戒解雇の有効性  転勤命令違反を理由とした懲戒解雇の有効性が争われた場合, ① 転勤命令権限の有無(勤務地限定特約の有無) ② 転勤命令が濫用されたと評価できるかどうか ③ 懲戒解雇が懲戒権… 続きを読む


懲戒解雇とはどういうものなのかについて教えて下さい。

1 懲戒解雇とは  懲戒解雇とは,使用者が有する懲戒権の発動により,一種の制裁罰として,企業秩序に違反した労働者に対し行われる解雇をいいます。 2 懲戒解雇の有効性を判断する際の検討項目  懲戒解雇の有効性を判断する際に… 続きを読む


整理解雇とはどういうものなのかについて教えて下さい。

1 整理解雇とはどういった解雇のことをいうか  整理解雇とは,業績不振による事業場閉鎖,企業経営の合理化等,使用者側の経営上の理由による解雇をいいます。 2 整理解雇が有効となるかどうかを判断する際に検討する事項  整理… 続きを読む


普通解雇とはどういうものなのかについて教えて下さい。

1 普通解雇の位置づけ  普通解雇(狭義)とは,能力不足,勤務態度不良,業務命令違反等,労働者に責任のある事由による解雇のことをいいます。  普通解雇(広義)は,普通解雇(狭義)に整理解雇(使用者側の経営上の理由による解… 続きを読む


解雇予告義務(労基法20条)とはどのようなものですか。

1 解雇予告義務(労基法20条)とは  使用者は,労働者を解雇しようとする場合においては,原則として,少なくとも30日前に解雇予告するか,30日分以上の平均賃金(解雇予告手当)を支払わなければなりません(労基法20条)。… 続きを読む


解雇とはどういうものなのかについて教えて下さい。

1 労働契約の終了原因における解雇の位置づけ  労働契約の主な終了原因としては,以下のようなものがあります。解雇は,使用者による労働契約の一方的な解除であるところにその特徴があります。  ① 解雇(使用者による労働契約の… 続きを読む


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